出典大阪府興信所 公式ウェブサイト

肖像権侵害

プライバシーの侵害という言葉を以前より時折耳にすることがあります。近年では、プライバシーの侵害と共に肖像権の侵害という言葉も耳にするようになりました。

肖像権とは、肖像(容姿やその画像など)に帰属される人権の事をいい、他人から無断で写真を撮られたり、写真を公表されたり利用されたりしないように主張出来る権利であるといわれており、大まかに分けると人格権に基づいた肖像権と財産権に基づいた肖像権という二つに分けられます。

よく話題になるのが、マスコミなどによる過剰な盗み撮りで、通常一般的に自宅内など外部から遮断された場所での個人の私生活を公開された場合等に肖像権の侵害として不法行為による慰謝料請求(損害賠償請求)で裁判所に訴えたりということがあります。

過去の判例等では、「個人の私生活上の自由のひとつとして、何人もその承諾無しに、みだりにその容姿・姿態を撮影されない自由を有する」と最高裁判所が判断しており、壁や塀などの向こう側にいる者の私生活を承諾無しに撮影した写真は、肖像権侵害あたると考えられます。

マスコミに限らず、探偵だって撮影をするということが尾行や張り込みなどと共に重要な業務となります。
ただし、基本的には、探偵が撮影した写真というものは、探偵業務として依頼を受け、対象者の所在や行動などの情報を収集することが目的で、尾行、張り込み、聞き込みなどによる実地の調査を行い、その結果を依頼者に報告するという業務の中で、状況を的確に伝える資料として、浮気や不倫などの密会現場を撮影したり、従業員の横領などの不正行為の現場を撮影したり、対象者の不法行為の証拠として撮影されるものが大半であり、調査報告書に貼付されていたり、調査報告書に付随する資料として添付されるものです。無断で第三者に公表したりするものではありませんので肖像権の侵害として問題視されることは無いといえます。

出典大阪府興信所 公式ウェブサイト

探偵の証拠撮影と違法行為

肖像権侵害にはあたらない探偵の証拠写真だったとしても、探偵や興信所などの調査会社における浮気調査や素行調査等の調査の際の証拠写真の撮影において、撮影を行う場所、撮影する状況などに違法性が無いかどうかを見極めて撮影することがとても重要です。

探偵がどこから写真を撮ったのか?
探偵が撮影を行った場所が、その対象者宅の敷地内の場合には、住居侵入罪であり、違法行為です。
住居侵入罪とは、刑法130条前段に規定される罪で、正当な理由もなく他人の住居など(邸宅・ 建造物・廃墟・艦船)に侵入した際に成立する犯罪です。住居侵入罪での法定刑は懲役3年以下または10万円以下の罰金となっています。
(刑法第130条・・・正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。)
また、入ることが禁じられている場所に入ったものは軽犯罪法においても拘留又は科料に処せられるとあります。
(軽犯罪法第1条32号・・・入ることを禁じた場所又は他人の田畑に正当な理由がなくて入つた者)

探偵が写真を撮った相手がどこにいたのか?
撮影した時に対象者がいた場所が人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所だったりすると軽犯罪法違反や迷惑防止条例違反が適用されることになります。

軽犯罪法違反の場合・・・拘留又は科料に処せられる可能性のある軽犯罪法にも以下に該当する者が罰せられるとあります。
(軽犯罪法第1条23号・・・正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者)

迷惑防止条例違反の場合・・・各都道府県にて定められた迷惑防止条例違反に該当する者は罰せられます。大阪府の条例の場合は六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するとなっています。
各都道府県にて定められた迷惑防止条例にも同様の条例が定められており、該当する者は罰せられます。大阪府の条例の場合は六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するとなっています。
(大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例第6条4号・・・みだりに、公衆浴場、公衆便所、公衆が利用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所における当該状態にある人の姿態を撮影すること)

出典大阪府興信所 公式ウェブサイト

プロの探偵だからこそ・・・

依頼者の方々は、映画やドラマに登場する探偵やスパイと同じように探偵だから一般の者には撮れないような証拠を撮ってもらうことが出来ると思っておられる方も多くいらっしゃいますが、探偵もごく普通の人間です。法律も守らなければならないものです。探偵だからといって肖像権侵害やその他の違法行為が証拠撮影を行う際に認められていることは一切ありません。違法な方法で収集した証拠は証拠能力が問われることにもなりかねません。

依頼者に少しでも良い結果をお届けしたいとの思いから、ここぞという場面では多少強引な撮影や一般の者が撮影するよりも無茶をして撮影する場面などもありましたが、幸いなことに私自身や私と現場を共にしていた調査員などが違法行為で咎められるというようなことは一切ございませんでしたが、過去のニュースなどでは住居侵入の現行犯で探偵業者が逮捕されたと報じられていたり、探偵の違法な撮影により肖像に関する人格的利益が侵害されたとして賠償命令がでたり、探偵がマンション内で撮影したビデオ撮影がプライバシー侵害にあたるという判決があったなど、探偵の調査方法や証拠の撮影方法が違法であったが故に問題となっています。

プロの探偵だからこそ慎重に撮影を行い、慎重に画像を扱う必要性があります。ご依頼を受けて実施した調査の調査報告書の写真一つ一つを厳密に精査して貼付することはもちろんですが、ご依頼をお受けする際にも、依頼者に対して証拠が絶対に撮れますなどというような誇大表現は一切行わずに状況によっては違法となる為に証拠が撮れないというリスクがあることをきちんと説明した上で契約を交わすことなどもとても大切なことです。

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近畿調査業協会の役員も務めている大阪府興信所という調査会社の代表者です。代表者とは言えども生涯一調査員であると自負し、率先して日本全国各地で探偵調査業務の調査現場に立ち、「誠実に正確に調査を実施して、良質で的確な証拠をお届けする」ということを心がけて、ご依頼主様の満足度100%を目標に尾行、張り込み、聞き込み、証拠撮影などの業務に取り組んでいます。

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