外国人生活保護廃止

2016年に行われた都知事選に立候補していた桜井誠氏が外国人への生活保護をやめるとアピールして11万票という大方の予想に反する結果になったという事は記憶に残っている方もいるのではないでしょうか。

直前に行われた参議院議員選挙の東京選挙区に立候補していた同じような主張を展開する維新政党・新風代表(当時)鈴木信行氏が4万票程度と考えると11万票という数字は一般層にも食い込んだとも見える。また、ネット保守やネトウヨと言われる人達に人気のある小池百合子氏が立候補していた事を考えると驚異的な数字とも言える。

TwitterやYouTube等で桜井誠氏の主張を見た方も多いと思います。NHKも都内だけとはいえその主張を政見放送という形で流しました。

なぜ、外国人生活保護を廃止するべきなのか?そして、反対している人は何故反対しているのでしょうか?

外国人生活保護を廃止すべき理由

桜井誠氏をはじめとする外国人生活保護を廃止すべきと訴える人の大まかな主張は以下のとおりです。

まずはじめに言われるのが憲法で日本人だけと定められているという旨です。

第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

出典 http://law.e-gov.go.jp

これは憲法第25条の条文です。要するに日本国民にのみ健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を認めていると言う事です。

これを根拠に日本国民以外には生活保護を受ける権利はないと主張しています。また、各自治体が支給している根拠は「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について (昭和二九年五月八日)(社発第三八二号) (各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)」という局長の通達ですが、これについても、局長の通達一本で認めるのはおかしいと主張してます。

更に最高裁判所も判例を出しています。

永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた2審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。 4裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。
 生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成2年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
 同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。

出典 http://www.sankei.com

外国人生活保護は行政措置であり、法的根拠はないと言う事です。在日外国人に関しては各自治体の判断で生活保護を認めない事ができると言う事です。

これらを根拠に外国人への生活保護を認めない主張しています。他にも、感情的な物も含め様々な理由はあるようですが、大きなところはこの辺りです。

本来は国籍を有する国が助けるべきと言う主張

日本国民とは日本国籍を有している人の事です。元韓国人であっても今日本国籍を保持する日本国民であればもちろん日本に保護する責任があります。しかし、住していても外国人であれば、国籍を持っている国が面倒を見るべきであり、日本が面倒を見る必要はないと言うのが外国人生活保護廃止を主張する人達の主張です。

外国人生活保護を与えるべきという主張

逆に外国人生活保護を与えるべきと考えている人達はなぜ、外国人を保護しなければならないと主張しているのでしょうか?

・日本国籍はないが永住外国人は日本に税金を払っており、義務を果たしているのだから保護もするべき
・生活に困っている人に国籍など関係なく助けるべき

大体このあたりの事を言っている方が多い。そして、外国人生活保護廃止派もあげていた局長通達を根拠に支給するべきと言っています。また、判例も高裁では支給する義務があると判決を出しているためそれも根拠にしています。もちろん、最高裁判決の方が上なわけですが…。

根底にあるのは一緒に日本に住んでいるのだから助けるべきというある意味日本人らしい発想です。

生活保護ってどのくらいもらえるの?

さてここまで外国人生活保護を与えるべきか廃止するべきかという双方の主張を取り上げてきましたが、生活保護っていくらくらい貰えるのでしょうか?

詳しくはこちらを見ていただくとして、ここでは30代の1人世帯と30代の2人世帯に付いて金額を示します。(上記リンクを参考に東京都の例で算出)

30代の1人世帯の場合
食費・被服費 :月40,270円
光熱費・家具等:月44,270円
住居費(家賃):月53,700円
合計:月138240円

30代の2人世帯の場合
食費・被服費 :月80540円
光熱費・家具等:月49,740円
住居費(家賃):月69,800円
合計:月200080円

このような金額になります。思っていたよりも少ないと思った方もいるかと思いますが、会社で働いている人で考えるとこの金額は手取りの金額になります。

医療や介護は別に支給されます。ちなみに医療費は役所に行ってクーポン券のようなものをもらって無料で病院に行く事ができます。メガネが必要になればメガネも買ってもらえます。

外国人にどの程度の金額支給されているのか?

どのくらいの金額が外国人に支給されているのでしょうか?

日本に永住、在留する外国人が減少する中、生活保護を受ける在留外国人が増えている。厚生労働省によると、平成24年度の生活保護を受給する外国人世帯数は4万5634世帯(月平均世帯数)。10年前よりほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだ。
   国籍別でみると、韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因である。

出典 http://ironna.jp

こちらの産経新聞の記事の人数である4万5634世帯で計算してみましょう。1世帯に何人くらいいるのかを次に考えます。

厚生労働省の発表によると外国人生活保護世帯に属する人数は2010年の時点で68965人この時の外国人生活保護世帯が大体4万人程度であった為、大雑把に平均1.5人と考えさせていただきます。そうすると先程の生活保護費の金額から考えると1世帯辺りの平均金額は月169160円となります。

これを12ヶ月分(もちろんボーナスなどない)とすると202万9920円となります。これを世帯数でかけると926億3336万9280円となります。これに医療費や介護費、葬式代、教育費、出産費用などなどが別に支給されます。また、障害者加算などもあります。

こちらの厚生労働省の資料によると医療費が全体の約50%強と言う事ですので、その他の金額と含めて恐らく外国人への生活保護費として2000億円程度が使われていると思われます。

ぴーんと来ない金額だと思いますので2000億円あったら何ができるかと言うと

・マイナンバー制度の予算が約2000億円
・米軍への思いやり予算も約2000億円
・500円の定食が4億食分

ちなみに日本赤十字に送られた熊本大地震の寄付金が平成28年8月24日時点で約250億円です。それを考えると桜井誠氏が色々な事ができるというのもわかる金額である事がわかるのではないでしょうか?

これまで考えもしなかった事

桜井誠氏が都知事選で訴えていなければ多くの人が考えた事もなかったと思います。議論する事と実際にする事は別問題です。

この問題に関して多くの人が考え議論してどうしていくのか考えるべきだと思います。貴方は、外国人への生活保護を続けるべきだと思いますか?それとも止めるべきだと思いますか?

アンケート結果

こちらは私がTwitterで取ったアンケートです。100人ほどしか答えていない為あくまで参考程度ですが、60%以上の人が外国人生活保護を廃止するべきと考えています。

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いつか笑って過ごせる日までと申します。 起業家でフリーライターです。政治からゴシップネタまで幅広く手掛けています。 残念ながら今はまだ貧乏人です…。

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