高市総務相がNHKを擁護

平成28年(2016)9月2日、高市早苗総務大臣は記者会見を行い、そのうちNHKに関することで、先週のワンセグ裁判のNHK敗訴について、「携帯用受信機も受信契約義務の対象と考えている」と述べ、NHKの控訴について、「推移を見守っていく」とした。


これは8月26日にさいたま地裁で判決されたNHK敗訴を受けて出された記者の質問に答えた内容ですが、この発言の重さが東京高裁の判決に影響を与える可能性が示唆されます。

立花代表の怒り

この報はさっそく「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表に伝えられ、怒りと、その内容を分析、そして今後の対策が「立花孝志ひとり放送局」放送されました。

そもそもワンセグってそれほどTVを視るものか?

ワンセグ携帯で視るTV

出典筆者所蔵、撮影

部屋のなかで視てもアンテナは2本しか立たない

筆者はTVを設置し、NHKの受信料を収めているのでワンセグを持ってても何不自由のない身の上ですが、なかには本当にTVを視ない層が増えてきているのは間違いありません。

簡単にいえば、平成23年(2011)にデジタル放送に移行した一戸建て住宅、あるいは集合住宅で、アンテナを新たに設置する手間と、そこまでしてTVを欲しない家庭も一部にあるからです。また、1ヶ月の出張で、その出張先にTVがなかったら、わざわざ設置する方もいないでしょうからです。

それと、筆者が機種変更した際、ワンセグを視ようとするとします。基本的に移動中に視たいと思える番組があったから視ようとしているのですが、申し訳ありませんが、そこまで受信できるものではありません。けっこう視聴には不自由を感じております。このような不自由を感じる受信機能を利用するくらいなら使わない、となるのが自然です。しかし、NHK側はそうしたこともお構いなしでワンセグ携帯だけで受信料の支払いを求めてきます。

NHKの横暴が進化した未来は?

今回起きているワンセグ裁判は、ある意味国民の怒りの象徴と思われ、裁判官も自身で検証した結果を要れた判決内容だったことは立花孝志氏がYoutubeで訴えている通りです。

ちなみに、この裁判を受け、携帯をワンセグなしの携帯電話に切り替えても、本人から解約がない限り、受信料の徴収は続きます。これから起きることを述べれば、あくまでも想像の域でしょうが、切り替え前のワンセグ携帯を所持しているだけでも受信料の徴収がされる可能性があるからです。あくまでも切り替えた、というだけで物理的に破損してなければ受信できるからです。こうしたことはいずれ起きる予感が十分に考えられます。

また、受信料の集金人の横暴を聴くだけでもyoutubeには多くの動画が寄せられております。おそらく新聞の強引な集金人が、法律で規制されたことを受け、NHKの委託会社に就職しているのではないでしょうか?NHKの看板があるだけで深夜早朝お構いなしに訪問する姿勢は現代法規として許されるものではないことはご理解できるものと思います。

そして、今恐れているのは衛生放送(BS)です。政府は東日本大震災を契機に「支援金」と称して所得税から幾分かを徴収しております。この例に倣い、NHKを支えるためにBSに加入するしないに関わらず、受信料を徴収する可能性も秘めております。いの一番で行うであろうことは、ケーブルTVが視れる環境にある住人でしょう。筆者の家庭にあるケーブルTV(加入関係なく電波障害で視ることが出来る)ではスクランブルを入れてくれているので、その心配はありませんが、突如NHKからスクランブル解除と受信者リストの提供を求めてくる可能性があります。

このように過剰な徴収を行っていることはNHKの暴走の序章ですので、国民として注視する必要があるのではないかと考えます。

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在野の歴史研究家です。主に幕末維新の人物史を中心に研究活動を行っております。

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