人それぞれに理由はあるだろう。病気で働けない。仕事が見つからない。生活保護は救世主のような存在で、廃止することはできない。

だが、大切な税金である。いま、厳格な審査もしないまま、安易な支給や不正受給がまかり通っている。税金である限りは、もっと人を投入し、本当に必要としているかどうかを見極めなければならない。

市民の税金を無駄遣いすることは許されない。また、本当に必要であったとしても、年金や失業保険と違い、掛け金もない生活保護を無条件で支給するのはおかしい。

税金ですべてを賄う以上は、何らかの条件をつけた上で、支給すべきである。決して、“もらい得”であってはならない。

とは言うものの、病気の人は救済しなければらない。

だが、たとえば、ひとり暮らしの病人は、生活保護を受けることができ、夫婦の一方が病気で、一方が働けるなら、保護は受けられない。病人を抱え、看病しながら、治療費に苦しむ。誰も助けてはくれない。

生活保護を受けていると、病気の治療費も無料になる。これほど不平等・理不尽なことがあるだろうか。

さらに問題は、健康な受給者。生活保護を受けながら、遊んでいるやつもいる。毎月数万円以上が、何もせずに入ってくる。こんなに“おいしい話”がどこにあるのか。なぜ、許されているのか。

仕事を探す努力もしていないやつらに、税金など使えない。ならば、働いてもらおう。

生活保護の支給分を労働で返してもらう。街の清掃、草刈り、公共施設の手伝い。何でも良い。多くの生活保護受給者がいるので、多くの労働力が見込める。

その分、アウトソーシングしている経費を節約することができる。すなわち、使っている税金を労働に代え、これから使う税金を節約する。

病気のある人にも、そのレベルに応じて、働いてもらう。内職的な仕事でも良い。

無条件でもらえるお金ではないことを認識してもらわねばならない。

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佐藤きよあき このユーザーの他の記事を見る

1961年兵庫県生まれ。神戸学院大学法学部中退。1981年、広告デザイン会社にコピーライターとして勤務。93年、プランナー・コピーライターとして、フリーランスに。仕事を継続したまま、96年、木のおもちゃ制作を開始。ネット販売に着手。その後、「販売の現場」を知るために、5年間スーパーに勤務。これにより、「メーカー」「販売現場」「広告・販促」のすべてを経験。この経験を生かし、2003年より、中小企業・個人商店向けメールマガジン「繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座」を発行。関連する情報販売、コンサルティングを開始。メールマガジン他、ブログ9本「Marketing Eye」「ビジネス界隈・気づきの視線」「企画する脳細胞・ビジネスの視点」「まちづくり・村おこしの教科書」「行列のできる『MENU』の創り方」「中高年のための新規開業サポート」「独立・起業の成功法則」「販促の知恵袋」「スキルアップでビジネスぶっちぎり!」を執筆中。現在、繁盛戦略コンサルタントおよび中小企業経営研究会のビジネス・カウンセラーとして活動。著書に「0円からできる売れるお店の作り方(彩図社)」がある。

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