創業者ではない、大手企業トップの年収が不思議でならない。数千万〜数億円。なぜ、ここまで高いのか。儲かっているのは、その人の力なのか。その人だけが頑張った結果なのか。いや、まったく違う。

才能を発揮して、儲かるような道筋を作ったかもしれないが、大会社という器・環境があったからだ。たまたまその会社にいたからこそ、成果を上げることができた。数千人・数万人のバックアップがあったから、小さなアイデアでも大きな成果に繋がるのだ。

だが、そのことに数千万〜数億円の価値があるだろうか。

たかが雇われ社長である。一から事業を起こしたわけではない。そこまで持ち上げる必要もない。代わりはいくらでもいる。

創業者が、当然の権利として、高額な報酬を得るのは良い。だが、株式会社となった時点で、創業者の持ち物ではなくなる。株主のものである。

この時点から、創業者が筆頭株主であっても、飛び抜けた報酬を得るべきではない。トップとしての妥当な報酬+株の配当を収入とすべき。

儲かっているからと、儲かった分だけ取るのは間違っている。儲かった分は、お客さま・従業員・株主に還元しなければならない。それが、株式会社である。

日産のカルロス・ゴーン氏の報酬が10億円というニュースがあったが、なぜそんなことがまかり通るのか。

トップの高額な報酬のために潰れた会社は、いくらでもある。リスクヘッジのためにも、プールしておくべき金ではないのか。

そんな必要はないと言うのなら、報酬を1億円にして、残り9億円で失業者を雇って欲しい。派遣社員を正社員にして欲しい。どれだけ多くの命が助かることか。そう、命。職が無いために、命を落とす人が大勢いる。

雇われ社長の報酬を適正化するだけで、多くの人間が笑顔を取り戻すのだ。これは、法制化すべき。業績に応じた報酬とし、上限を設ける。

株式会社は、トップのものではない。雇われている人間が私物化するのは、許されるものではない。

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佐藤きよあき このユーザーの他の記事を見る

1961年兵庫県生まれ。神戸学院大学法学部中退。1981年、広告デザイン会社にコピーライターとして勤務。93年、プランナー・コピーライターとして、フリーランスに。仕事を継続したまま、96年、木のおもちゃ制作を開始。ネット販売に着手。その後、「販売の現場」を知るために、5年間スーパーに勤務。これにより、「メーカー」「販売現場」「広告・販促」のすべてを経験。この経験を生かし、2003年より、中小企業・個人商店向けメールマガジン「繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座」を発行。関連する情報販売、コンサルティングを開始。メールマガジン他、ブログ9本「Marketing Eye」「ビジネス界隈・気づきの視線」「企画する脳細胞・ビジネスの視点」「まちづくり・村おこしの教科書」「行列のできる『MENU』の創り方」「中高年のための新規開業サポート」「独立・起業の成功法則」「販促の知恵袋」「スキルアップでビジネスぶっちぎり!」を執筆中。現在、繁盛戦略コンサルタントおよび中小企業経営研究会のビジネス・カウンセラーとして活動。著書に「0円からできる売れるお店の作り方(彩図社)」がある。

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