7月10日に行われる参議院議員通常選挙(以下、参院選)まであと2週間を切りました。

選挙の度にニュースになって、もう「耳タコ」だと思いますが、投票率の低さは大きな問題となっており、2013年に行われた前回の参院選の投票率は52.61%と、戦後3番目の低さでした。

「選挙に行かない人のグループが最大政党になる」というのは笑い話ではすまされません。

とはいえ、投票所に行くまでの労力、候補者を選ぶ労力を考えると、棄権したくなる気持ちも分かります。

しかし、もし投票しないことで1人あたり13万円以上の損失があるとしたら、どうでしょう?

今から約3年前に、東北大学の吉田浩教授が面白い研究結果を発表しています。

これによると、

1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、その関係を分析した結果、

若年世代(ここでは20歳から49歳まで)の投票率が低下する

将来の国民負担となる国の借金(国債の発行)が増加 ※1

社会保障支出も高齢世代(ここでは50歳以上)の方に多く配分 ※2

世代間格差の拡大→若年世代に不利になっていた

という関わりを見つけたそうです。

この結果を用いて計算したところ、「選挙棄権により若年世代の投票率が1%低下すれば、若年世代1人当たり年間約13万5000円分の損失となる」という数値になったとか。

若年世代の投票率が1%低下すると、
※1 将来負担となる国債が若年者1人あたり約7万5300円分発行される
※2 「若年世代1人あたりの社会保障給付の額」と「高齢世代1人あたりの社会保障給付の額」の差が5万9800円あまり拡大する
   
つまり、※1と※2の合計である約13万5000円の経済的なポジションが不利になるということです。

1人当たり年間約13万5000円ということは、20歳から49歳までの人口を考えると・・・目まいがしそうです。

もちろん、これに対して批判的な声もあります。

2014年11月29日TrinityNYC
↓前RT 分析詳細分からないんだけど、たとえ投票率が1967年からコンスタント(変化ない)だったとしても、若い層への負担率は少子化によって増加する人口動態だろうから、この感応度にどれほどの意味があるのか、直感ではちょっとピンこない・・・。

2014年12月1日muu@小米5‏
@IHayato 資料を読みましたが「足が長い子供は数学ができる」という話と同じですね。データからわかることは相関関係だけ。因果関係は全く不明です。足の長さと数学の能力には、相関関係はありますが因果関係はない。

出典 https://mobile.twitter.com

また、こんな声も。

2014年11月29日山口透析鉄(脱被曝)
亡くなった朝日新聞の政治部記者、石川真澄氏も、生前、投票率1%のアップで選挙結果が大きく変わることをデータで示されていたりですし、そもそも若い年代の方々に諸々のツケがまわるのが目に見えていますので、この辺のことは、何度でもTweetしたいですね。

2014年11月29日mw
投票しようと思うほど政治に関心のない者が、金の無駄になるからと投票する意味はないと思います。いつも投票前に沸き起こる「みんな投票に行こう」みたいな言動が不思議でなりません。

出典 https://mobile.twitter.com

結果論かもしれませんし、単に国債発行総額が年々増えているだけかもしれません。

しかし、若年世代の投票率が低いことが、高齢世代を優遇する政治に結びつくことは間違いありません。

投票できる年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

50歳未満の若年世代は、棄権による「政治不参加のコスト」をまだ負おうとするのでしょうか?

こんなに分かりやすいデメリットがありながら、投票に行かないという選択はあるのでしょうか?

今年は「期日前投票」だけでなく、「共通投票所」もでき、投票しやすくなりました。

今回の参議院選挙から、駅やショッピングセンターなど、有権者にとって利便性の高いところに、自治体の判断で「共通投票所」を設けることができるようになりました。

出典 http://www3.nhk.or.jp

いつ行くの?

今でしょ!!

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