百条委員会や不信任に都議会は慎重…。

定例会では1日に知事の所信表明があり、7日に代表質問、8日に一般質問が行われる。議運の理事会では、共産が地方自治法に基づいた強い調査権限を持つ「百条委員会」設置や、常任委員会での集中審議を提案したが、都議会の過半数を占める自民、公明などが「知事の答弁を聞いた上で、必要に応じて対応を検討すべきだ」と主張した。

出典 http://www.sankei.com

共産党は百条委員会の設置など強い追求を提案しているが、過半数を握っている都制与党の自公は及び腰であると産経ニュースが報じている…。

百条委員会の設置には都議会の過半数が必要であり、不信任決議には4分の3の賛成が必要である事を考えると自公が及び腰ではどうにもならない…。

共産党だけではどうにもならない…。そんな状況に右派市民団体が…。

舛添要一都知事リコール署名開始へ?

東京都知事の舛添要一氏が自らの湯河原の別荘への往復を東京都の公用車を使って居たことを発端として、暴かれた政治資金の私的流用や愛人疑惑などの問題行動を理由にリコールを行おうという動きがあります。

在日特権を許さない市民の会の元会長で現在は行動する保守運動を率いている桜井誠氏のTwitterによると日本侵略を許さない国民の会の代表菊川あけみ氏が舛添要一都知事のリコールの手続きを行っているようです。

※出てきた市民団体などは最後に解説を載せています。

主催者は230万人の署名を目標

東京都の有権者は1000万。自民党、公明党に自信を持って推薦された舛添氏の得票数は210万票。宇都宮の得票数は60万~80万票。合わせて約300万票。東京都の有権者は他に700万人の有権者がいます。舛添都知事の得票数は210万票。230万人のリコール請求署名活動なら署名活動一人あたりの負担が減り、無効票が万が一有ったとしても確実に解職請求、解職選挙に勝てます。都知事選挙も勝てます。

230万人の署名を目標に署名活動を行うようです。

リコールって何?

リコールとは、有権者が地方自治体の公職や役員の解職を請求できる制度である。解職請求権ともいう。

出典 https://ja.wikipedia.org

要するに選挙で選ばれた都知事などの政治家を一定の決められた人数の署名を集める事で解職の投票を行う事を請求し、その投票の結果次第でやめさせる制度です。

リコールの具体的な条件は?

第八十一条  選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一(その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。
○2  第七十四条第五項の規定は前項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数(その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)について、同条第六項の規定は前項の代表者について、同条第七項から第九項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は前項の規定による請求者の署名について、第七十六条第二項及び第三項の規定は前項の請求について準用する。

出典 http://law.e-gov.go.jp

第九十二条  条例制定又は改廃請求代表者は、条例制定又は改廃請求者署名簿に条例制定若しくは改廃請求書又はその写し及び条例制定若しくは改廃請求代表者証明書又はその写しを付して地方自治法第七十四条第五項 に規定する選挙権を有する者(以下「選挙権を有する者」という。)に対し、署名(盲人が公職選挙法施行令 (昭和二十五年政令第八十九号)別表第一に定める点字で自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。)をし印を押すことを求めなければならない。
○2  条例制定又は改廃請求代表者は、選挙権を有する者に委任して、その者の属する市町村の選挙権を有する者について前項の規定により署名し印を押すことを求めることができる。この場合においては、委任を受けた者は、条例制定若しくは改廃請求書又はその写し及び条例制定若しくは改廃請求代表者証明書又はその写し並びに署名し印を押すことを求めるための条例制定又は改廃請求代表者の委任状を付した条例制定又は改廃請求者署名簿を用いなければならない。
○3  前二項の署名及び印は、前条第二項の規定による告示があつた日から都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内でなければこれを求めることができない。ただし、地方自治法第七十四条第七項 の規定により署名を求めることができないこととなつた区域においては、その期間は、同項 の規定により署名を求めることができないこととなつた期間を除き、前条第二項の規定による告示があつた日から都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内とする。

出典 http://law.e-gov.go.jp

えっと…。要するにどういう事だ…。わからんという方の為に説明すると、基本的には3分の1以上の署名を集める必要があります。期間は都道府県は2ヶ月、市町村は1ヶ月です。という物なのですが…。

東京都のように有権者が多い場合の特記事項のような物があります。その緩和された要件は…。

40~80万人の場合
40万人の3分の1と40万人を超える人数の6分の1を足した数

80万人以上の場合
40万人の3分の1と40万人の6分の1と80万人を超える人数の8分の1を足した数となります。

東京都の場合80万人以上に該当します。

こちらの署名には通常の嘆願などの署名と違い住所と氏名と押印が必要となります。

具体的には何人以上必要なの?

具体的な数字を出すと1092万2566人というのが総務省が発表している平成27年9月2日現在選挙人名簿の東京都の人数です。これで計算してみると…。

80万人を超える人数の8分の1
(10922566-800000)÷8=1265320.75

40万人の6分の1
400000÷6=66666.66666666667

40万人の3分の1
400000÷3=133333.3333333333

少数以下が多いので繰り上げて
1265321+66667+133334=1465322

私の計算が間違えていなければ約150万人分の署名があれば十分解職請求できるという事になります。産経ニュースでも約146万人と記載されているのでおそらく間違えていないはずです。

これを舛添氏のリコールの場合は東京都ですので、2ヶ月で署名活動を終わらせなければいけないのです。

目標のハードルが高い理由

では、なぜ、230万人という署名の人数を目標にしているのでしょうか?リコール運動をしている団体からの引用にも書かれていますが、無効票対策とリコール後の選挙を見据えての物と思われます。

重複署名や存在しない人間(いたずら等)、東京都民ではない人間が署名をした場合その署名は無効になってしまいますので、その人数はしっかり引かれます。その上で150万人を突破する必要があるのです。

そして、リコール後の選挙という意味では、前回の選挙で210万票を得ている舛添氏の得票数を超えておく事で、舛添氏は通らないというプレッシャーをかける意味があるのだと思います。

桜井誠氏が住民監査請求を請求

住民監査請求(じゅうみんかんさせいきゅう)とは、住民が、自らの居住する地方公共団体の違法若しくは不当な財務会計上の行為があると認められる場合、その地方公共団体の監査委員に対し監査を求め、その行為に対し必要な措置を講ずべきことを請求することができる制度である。直接請求(参政権の1つ)である事務監査請求とは異なる制度である。

出典 https://ja.wikipedia.org

この監査請求が認められた場合は、議会に対して必要な措置を取るように勧告されます。要するに共産党が言っているように百条委員会を設置するなどの措置が取られる可能性があがるのです。

右派市民団体と共産党…。

奇しくも、右派市民団体と共産党という真逆の思想の2つのグループが舛添要一東京都知事への追求を続けているという変わった状況になりつつある。

しかし、この2つのグループはほぼ真逆の思想であり、日頃仲が悪いグループである。敵の敵は味方や呉越同舟という言葉があるが、この2つのグループが協力して舛添都知事を追い込むという事になるのだろうか?

他の事で協力しろとは言わないが都民の敵となってしまった舛添都知事を引きずり下ろす署名くらいは、協力しあっても良いのではないかと思ってしまう…。

自公の思惑は!?

おときた駿(音喜多駿)都議の解説によると…。

特に自民党は、極力都知事選挙を避けたいと思っているはずです。 現在自民党は参院選挙東京選挙区の2人目すら擁立できていない状況であり、この上で独自の都知事候補を立てるとなれば、前回以上に厳しい条件になることが必須だからです。
そして徹底的に組織で選挙を行う公明党も、 複数の選挙が同時に行われてガバナンスが効きにくくなる同日選は、 同じくできる限り避けたいと考えていると思われます。

出典 http://otokitashun.com

選挙日程的な問題もあり、事を荒立てたくないというのが現状のようですね…。このような態度をとり続ければ国政選挙にも影響が出てしまうのではないかと思ってしまいますよね…。

こうなってしまうと、過半数を持っている自公が動かないので、リコールをするしかないのですね…。日本侵略を許さない国民の会や行動する保守運動などの市民団体や共産党、そして、おときた都議のいるかがやけTokyoにはぜひ頑張って頂きたいものです…。

市民団体などの解説

在日特権を許さない市民の会(在特会)

桜井誠氏が2007年に設立した右派市民団体である。朝鮮人韓国人が特権を持っていると主張した上でその特権を廃止する事を目的としている。街宣やデモ活動の他にニコニコ動画やYOUTUBEなどを中心に動画を公開し、ネットを使った活動にも力を入れている。ネットとリアルがリンクした政治活動を行う市民団体の先駆けとも言える団体である。

ヘイトスピーチ問題で当時会長をしていた桜井誠氏が当時大阪市長であった橋下徹氏との会談した事で一躍有名になった。現在の会長は2代目で八木康洋氏である。

日本侵略を許さない国民の会

2011年2月に菊川あけみ氏を代表として設立された団体である。在日特権を許さない市民の会(在特会)など右派系の団体と共にデモを行う事が多い。

行動する保守運動

在日特権を許さない市民の会(在特会)の設立者でもある桜井誠氏が同会の会長職を辞した後、設立した団体。

次の都知事は誰だ?関連記事紹介

この記事を書いたユーザー

いつか笑って過ごせる日まで このユーザーの他の記事を見る

いつか笑って過ごせる日までと申します。 起業家でフリーライターです。政治からゴシップネタまで幅広く手掛けています。 残念ながら今はまだ貧乏人です…。

得意ジャンル
  • 話題
  • 社会問題
  • インターネット
  • コラム
  • ニュース

権利侵害申告はこちら

Spotlightのライターなら1記事最大3000円もらえる!日本最大級メディアでライターデビューのチャンス