ひとり親手当などないアメリカは養育費が絶対義務

アメリカは離婚しても、日本のように国が補助するひとり親家庭手当てなどは一切ない。その代わり、父親が養育費を払う義務を法律で制定している。18歳未満(子供の年齢は州によって違う)の子供に対しては、 離婚時に決められた養育費を毎月、期限までに納めなければ母親は子の父親を訴える事ができる。

養育費は子供を手放した側の片親が支払う

但し、養育費を払うのは、母親とは限らない。 子供を引き取った側が子供を手放した側に その収入に応じて、一定額を毎月支払うこととなる。

(ここでは、仮に母親が引き取ったとして話を進めます)

再婚しても、子供の親であることに変わりはないという考え

例え子供を引き取った母親が再婚してもだ。そこが日本とは大きく違う。

子供に新しい戸籍上の父親ができたとしても、子供のバイオロジカルの父親を辞めるわけにはいかないのである、それは当然だろう。というよりも、アメリカに戸籍はない。

子供が18歳になるまで(この年齢は州によって違う)は、あくまでも父親としての養育の義務があるわけで、 離婚してからは、それは養育費としての責任になる。

養育費を支払わなければ、最悪犯罪者として逮捕される

もしも、父親が養育費を払わなかった場合、母親はその事実を法的に訴える権利がある。

何も高い費用を使って弁護士を雇わなくても良い。その地区でのファミリー・コートで自分で無料で手続きが可能である。その窓口で「養育費(チャイルド・サポート)を父親が支払ってこない」と言えば、担当窓口を教えてくれる。 書類に父親の住所、勤務先、ソーシャル番号などを記入して、ファミリー・コートでの裁判の日付を決める。

裁判(無料)で勝訴すれば、養育費は父親の雇用主から自動的に母親の口座へと振込みがされるようになる。 過去、支払いが行われなかった期間の養育費も遡って取り立ててくれる。

もし、それでも支払いがされない場合は、 父親は逮捕され、拘留される事となる。当然、犯罪者となるのである。

逃亡すれば、お尋ね者となる

父親の所在が判らない場合でも、ソーシャル番号や ドライバーズ・ライセンス番号が判れば、アメリカ政府が父親の所在地を突き止めてくれる。つまり、お尋ね者となるわけだ。

だが、父親がアメリカ国外に出てしまった場合、追求は不可能となる。但し、再入国した時点で逮捕される事となる。

養育費に関してのアメリカの法律は厳しい

また、養育費を払いたくないため、わざと失業する人もいる。この場合は、少しやっかいになる。 弁護士を雇う事も必要となるだろう。

失業しても、財産(家や預金など)がある場合は、そこから取り立てが可能となる。それだけ、養育費に関しては、アメリカの法律は厳しく制定されている。

ひとり親手当がない分、養育費を払わないことで簡単に責任逃れはできないようになっている

先に書いたように、これは父親だけではない。父親が子供を引き取っている場合は、母親が養育費を父親に支払う義務が生じる。 毎年、多くの父親又は母親たちがこの法律によって逮捕されている。

日本のようにひとり親手当がない分、養育費を払わない事で簡単に責任逃れはできないシステムに、アメリカはちゃんとなっている。

養育費を支払わない親は、人間としての罪ができる

父親が養育費をまともに払ってこないのは、生活の面で、その子供を苦しめる事となります。それを父親がするのであれば、それは父親の人間としての罪となります。何もお金だけの問題とは限らないのです。

最優先させなければならないことは残された子供の心

人それぞれに立場、考え方が違います。

離婚という事で最優先させなければいけないのは、残された子供の心です。お金だけではありません。お金だけにとらわれて、法律上での処置だけを重視した場合、それが与える子供への影響は計り知れない事にもなる場合があります。


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さくらまい このユーザーの他の記事を見る

最後まで読んでいただきありがとうございました。
日本生まれですが、米国に30年間住んでいた米国籍のライターです。2014年に家族で日本に移住してきました。どうぞよろしくお願いします。

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