2016年4月14日21時26分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするM6.5の地震が発生し、最大震度7が観測されました。さらにその本震となるM7.3の地震を始め、震度6を超える度重なる余震によって、熊本県を中心に大きな被害がでています。

余震が続く中、今もなお行方不明者の捜索が続けられております。また、ライフラインも整わない中、多くの人が避難生活を送っております。

私たちにできること

地震から5日からたちましたが、度重なる余震や被害の大きさから、今もなお交通網が整わず、個人による物資や人的支援は受け入れ難いのが現状のようです。また、物資による支援は被災者に届きさえすれば即効性はありますが、その仕分けや分配しきれなかったものの処分に人手やお金がかかるなどの問題もあります。
それでも、何か力になりたい、そんな方は「お金」による支援を考えてみてはいかがでしょうか?

お金による支援

お金による支援には大きく、現地で支援する団体がその活動のために使うための「支援金」、被災者に分配される「義援金」があります。今まさに活動する団体に対しての支援金と違い、義援金はなるべく平等に被災者に届けられよう配慮されるため、その分配に時間がかかりますが、どちらも被災地を支援することができます。

様々な企業や団体が義援金・支援金を募集していますが、どのような基準で選べばよいのでしょうか?その団体の規模、実績、認知度等による信頼度で選ぶにしても情報が多すぎてなかなか選べませんよね。最近ではポイントやマイル等の電子マネーを利用してすることでより気軽に募金できる企業も増えてきました。自分たちの日々の生活もある中、なかなか現金による募金をしづらいという方も多いのではないでしょうか?そんな方々は”寄付金控除”が受けれる団体への募金を考えてはいかがでしょうか?

寄付金控除って?

国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
 個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人等に対し特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれます。

出典 https://www.nta.go.jp

※平成27年度版より

指定の団体などに対する支援金・義援金などの「寄付」を行った場合、税金の控除が受けられる仕組みです。寄付額や収入によって異なりますが、確定申告によってお金が戻ってくる可能性があります。

控除を受けるためには?

控除を受けるためには、寄付先が国指定の団体であること、また金融機関の領収書や受領証明書などの書類をもっての、確定申告が必要になります。団体によって異なるため、詳細は寄付しようと考えている団体のHP等でご確認ください。

例えば、熊本県や日本赤十字が行う義援金は控除対象になります。

様々な支援のかたち

現地へボランティアに行く、物資を送る、募金する、など、様々な支援のかたちがあります。最近では「ふるさと納税」によっての支援も話題となっていますね。
実はどれも賛否両論あって、このような震災がある度にいろいろなことが言われ善し悪しが変化しているようにみえますが、様々な情報に耳を傾け、自分で考え判断し行動したことは、決して悪い結果にはならないと思っています。

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