保育園落ちた日本死ね!!!》というタイトルで、匿名のブログがアップされたことは、よく知られるところだろう。

保育園が定員に達しているため子供が入園できず、待機児童になったこと対しての怒りのメッセージだ。

だが、いざ保育園を設立しようとしたが、周辺住民の賛同が得られずに頓挫するという新たな問題が発生している。

■保育園の設立はなぜ中止になったのか?

4月12日に、ある社会福祉法人が千葉県市川市内に私立保育園を設立しようとしたが、断念していたことを発表した。

「住宅地に保育園と建てようとしたのですが、近隣住民の『子供はうるさい』、『保育園の送迎に自家用車が殺到すると道路が狭い』などの理由で、周辺住民の賛同が得られなかった。そのため社会福祉法人は設立を諦めたのです。一見、世の中に逆行する判断に見えます」(全国紙社会部記者)

先のブログでは《一億総活躍社会じゃねーのかよ。》と政府や行政を罵倒する内容が書き込まれている。だが、いざ保育園を設立しようとしてもその土地の周辺住民からの協力が得られなければ、問題は解決しない。

厚生労働省が3月28日に発表した、『平成27年4月の保育園等の待機児童数とその後』によると今回の騒動が起きた千葉県市川市は、待機児童の数の多さが全国で9番目に多く、373名と発表されている。その半年後には144名増加し、517名に達しており、一日でも早く保育施設が欲しい自治体だ。

しかし、今回の保育園建設予定地は、細い路地や一方通行の道路に面した場所にある。この保育園にやっとの思いで入園させることができたが、自宅からは離れているという親がいたら、自家用車での送迎を選択するかもしれない。まして、この保育園は定員が108名の予定だった。仮に、定員数の1/3の家庭が自家用車で送迎すると仮定すると、30台以上の自動車が近隣に押し寄せることになる。社会福祉法人も用地の選択を失敗したと言わざるを得ない。

■思い切った発想の転換か行政の積極策が求められる

「狭い道路しかない住宅街なので、住民は迷惑を被りたくない。違う場所に設立してくれ、それならば…というのが本音なのでしょう」(幼児教育関係者)

例えば、2014年には、神戸市東灘区で近隣住民が保育園がうるさいとして、保育園に慰謝料を求める裁判を起こしている。また、2015年には東京都目黒区で開園予定だった保育園が、住民の反対により無期限延期になっている。

「『子供の声が聞こえる社会』と謳いながら、乳幼児のいない家庭はそれが聞こえない社会を目指している。発想を転換して、保育園を増やすのではなく、修学年齢を下げて、3歳ぐらいから小学校に通えるほうにしたほうが現実的なのでは、とも思わされます」(幼児雑誌編集者)

保育園不足の地域では保育園を建設するための用地の確保が難しいことも事実だ。保育園の建設場所に関しては、周辺住民もそうだが、新しいアイデアか、行政の積極策が必要になってくる。

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