突如起こった熊本地震。

現在も、沢山の方が避難を余儀なくされ、不安な日々を過ごされています。

今回の地震では、震度5以上の地震が複数回にわたり起こり、結果として多くの住宅が倒壊しました。

このような地震が、次、どこで起こるかは誰にも予想はつきません。

今一度、我が家の耐震について考えてみましょう。

■日本の家はどれくらい「耐震化」を済ませているの?

日本の住宅で、“耐震化”を済ませた家って、どれくらいあるのでしょうか?

国土交通省が発表した2013年の調査では、日本の住宅の“耐震化率”は82%。

ここで言う「耐震化率」とは、1981年にできた「新耐震基準」に基づいて設計された建物と、その基準に適合するよう建物の補強を済ませた建物の割合のこと。

つまり、「震度6」程度の地震に耐えられる建物が、現在どのくらいあるか?ということです。

また政府は、東京オリンピックの開催される2020年度までに、耐震化率を95%に引き上げる数値目標を掲げています。

■費用は5〜20万円!「耐震診断」は結構高い

古くに建てられた家に住む人は「うちは大丈夫なのかしら……」と心配になるかもしれませんね。

そんな時に必要なのが「耐震診断」です。

主に、1981年以前に建てられた建物が、現行の新耐震基準をもとに耐震性の有無を確認することですが、1981年以降に建てられた建物でも、劣化等が気になる場合、耐震性能を確認することもあります。

耐震診断料金は、床面積にもよりますが、木造一戸建てで、約5万円〜20万円程度と比較的高額です。

■「耐震診断・耐震化」への補助金と、多発する詐欺事件

住宅の耐震化を促進するため、各自治体は耐震診断・耐震改修を行った場合に、補助金を出す制度を設けています。

しかし、この制度を悪用して、耐震診断や改修工事の費用を騙し取る詐欺も多発しています。

「古い住宅を改修しなければいけない努力義務が法律で決まりました。すぐに改修しないと法律違反で罰せられます」

「改修工事代金全額が自治体から補助金で返ってくる」

このような言葉で耐震改修を焦らせ、通常より高い費用で工事を進めてきます。

耐震診断を受けたい場合は、各自治体が設けている相談窓口で紹介してもらうことができます。

また補助金などを受けたい場合も事前に自治体に確認することが大切です。

■自分でもできる!簡易「耐震診断」表

耐震診断は敷居が高いという方には、自分でできる耐震診断もあります。「一般財団法人 日本建築防災協会」が自身のHP内で公開しているので、気になる人はぜひ見てみると良いでしょう。

方法は簡単、専用のチェックシートに記入していくだけです。

建てたのは1981年5月以前か?今まで大きな災害に見舞われたことはあるか?増築はしているか?建物の平面はどんな形か?大きな吹き抜けはあるか?1階と2階の壁は一致するか?東西南北どの面にも壁はあるか?屋根萱材は何か?などのチェック表に答えて、合計点数を確認します。7点以下なら、専門家に診てもらったほうがいいでしょう。

「天災は、忘れたころにやってくる」ということわざがありますが、震災も忘れたころにやってきます。
いずれやってくる災害に備えるためにも、日ごろから自宅の耐震化や食料の備蓄など震災に備えることが、大切ですよ。

この記事を書いたユーザー

Sumai[日刊住まい]編集部公式アカウント このユーザーの他の記事を見る

インテリアもリノベも家づくりも! 「日刊Sumai」(http://sumaiweb.jp/)は自分らしい暮らしが見つかる情報サイトです♡

得意ジャンル
  • インテリア
  • マネー
  • 料理
  • 暮らし

権利侵害申告はこちら