・借用書とは?

 親や友人にお金を借りる時には、借用書を書くことがあります。これは、確かにお金を借りましたと証明して安心してもらう他にも意味があります。
 借りた金額や日付、その返済方法や利子を明記します。また誰が誰に借りたのかを文章にすることで、実はご自分の身を守ることにもつながるのです。親しい間柄だと口約束でお金を借りることもありますが、金額が大きければトラブルの原因になることがあります。
 トラブルを未然に防ぐために、必要事項を記入し、文章として保管することは大切です。

・借用書のメリット、デメリット

 お金を借りる時に使用するのは、一般的な借用書と金銭消費賃貸契約の2種類があり、この2つとも大きな枠組みでは借用書と考えることができます。
 借用書はお金を借りた人が署名・捺印をして、お金を貸した人がこの書類を保管することになっています。書類を1枚だけ作ればいいのは簡単なのでメリットになりますが、借りた側はその借用書を見ていつでも確認できる状態ではないということです。
 手元に控えがないと、問題が起こった時に何の証拠も持っていないことになるのがデメリットです。
 金銭消費貸借契約書は、お金の貸し借りに関する契約書を2通作成して、お金を借りた人も貸した人も1通ずつ保管します。双方に証拠を持っている状態になるのがメリットだと言えるでしょう。2枚も作るのは手間だと感じる人もいますし、2枚分の印紙代が必要になるので多少コストの負担があるのはデメリットだと言われています。

・借用書の正しい書き方と注意点について

 借用書は必要事項だけ書いていれば良いというものではありません。お金の貸し借りをした間柄でもトラブルが起きて円満に解決するために裁判などの手段を用いることもあります。そのため法律の専門家が見ても有効な借用書を作ることも必要になります。
法律に照らし合わせて作成する借用書、つまり金銭消費貸借契約書は専門家が作らなくても良い場合がありますので正しい書き方をご紹介しましょう。
 まず、金銭消費貸借契約書には6項目で作成するものと9項目で作成するものがあります。基本となる6項目は、契約書の作成をした日付と借りた人と貸した人の署名・捺印、住所をそれぞれに別項目にして作成します。次に金額やお金を実際に貸した日付も書き入れます。最後に返済方法と返済日を記入して、全6項目とします。
 9項目の消費貸借契約書は、6項目に追加して利息、遅延損害金、期限の利益の喪失と言う項目を加えます。
 もう1つ連帯保証人の項目を付け加えると貸す人も安心できます。
1万円以上のお金を借りる時は、金銭消費貸借契約書に印紙を貼らなくてはいけないので、この点に注意してください。正式な書類として認められないということはありませんが、実際に使用する時には印紙を貼ることになります。印紙の金額が少ないことがわかった時も後で追加することは出来ます。
 細かい内容になりますが、返済方法の項目では銀行振り込みをした時の手数料を、どちらが負担するのかなども決めておいた方が良いでしょう。
 最後の注意点ですが、親子間でお金を借りる時は金銭消費貸借契約書がないことで、贈与とみなされることがあります。返済日を決めて正式な形にしておかないと、贈与税の課税対象になることもあるので気をつけましょう。

・専門家に依頼するケース

 親や知人、友人からお金を借りる時も正式に金銭消費貸借契約書を作成して、お互いに1通ずつ書類を保管するのは当然だと考えたほうがトラブルを防げます。
さらに専門家に依頼して書類を作ると不備もなく安心できるので、具体的な内容を確認しましょう。
 借用書と言うのはお金の貸し借りに関する契約書です。内容に不備があれば法的な効力がありませんし、もし書類の改ざんがあると金利や返済方法の条件などが書き換えられ不当な請求を受けることもあります。そこで第三者に証明してもらえる状態を作りましょう。
 公正証書は公証人役場で公証人が立ち会って作成する書類です。債務者と債権者だけでなく、公証人役場にも消費貸借契約書を残すことができるので、改ざんや紛失のリスクがないというメリットがあります。
 親しい間柄でもお金の貸し借りはトラブルの原因になりますので、専門家に依頼をして確かな証拠を残すのは大切なことです。
 手数料は公証人役場のホームページに掲載していますので確認してみましょう。

・友人にお金を借りた人のトラブル例

 ここで友人にお金を借りた人のトラブルを1つご紹介しましょう。
Aさんは以前に利用した消費者金融のキャッシングでちょっとした支払い漏れなどが重なり、信用情報機関にその履歴が掲載されてしまいました。住宅購入のため頭金を用意する必要が出たのですが、事情により用意できなかったので、カードローンで都合しようと思いましたが信用情報の問題から審査に通過しません。
そこで友人のBさんに話をしたところ借用書を書いてくれるならその額を用意してもいいという話になったのです。
 元金と返済期日、支払方法、金利なども明記した借用書を書いて200万円を借りることが出来ました。金利は15%なので消費者金融で借りるよりも低金利です。念のため連帯保証人はもう1人の友人Cさんにお願いして、期限の利益損失約款の項目も加えた借用書を作成しています。
 借入期間は1年間なので、それまでには支払額が用意できる予定だったのですが、Aさんはうっかり忘れて支払期日を1か月過ぎてしまいました。遅れたものの支払いはしたので、友人のBさんに振込をした連絡をすると、「期日を過ぎたのだから遅延損害金を払ってほしい」と言われてしまいました。遅延損害金として要求されたのは借入額の30%である60万円です。
 Aさんは借用書を書いたものの1枚しか作成しておらず、保管しているのは友人です。支払いのトラブルが起こっているので見せてほしいと確認しに行くことも出来ない状態です。額が大きいので分割返済を求めていますが、一括返済にしか応じないと金銭問題に発展してしまいました。
 このように友人同士だと少しくらい返済が遅れても許してくれるだろうと思っていると、トラブルになる可能性があります。
 ここでの問題は、もちろん返済が1か月も遅れたことが原因ではありますが、双方が1通ずつ書類を保管する消費貸借契約書を利用していなかったことも原因です。また、遅延損害金に関してAさんが良く理解していないことも問題でしょう。
利息制限法では元金に対して年○%までの利率にしか出来ないと上限が定められています。このケースでは200万円を借りていますので年率15%が上限です。さらに利息の計算方法は、「元金×利率×365日×借入期間(日数)」と計算式がありますので、遅延損害金が30%だとしても60万円にはならないのです。
 遅延損害金は別で上限が定められており、借用書に取り決めがなければ5%までですし、特に決めていなくても元々の金利以上には請求できません。つまりAさんは遅延損害金も15%までしか請求されないはずです。
この様なトラブルにならないために、消費貸借契約書を作成すること、利息や遅延損害金には上限が定められていること、そして利息を正しく計算することを把握しておくと良いでしょう。
 個人的に公証役場に行って公正証書を作成すると、債務者・債権者の他に公証人役場にも書類が1部保管されます。契約内容をチェックしてもらうことも出来るので専門家に相談した借用書を作ることも検討すると安心できます。
分割返済と一括返済に関しては、期限の利益損失約款の項目をつけている以上、債権者は債務者に一括での支払いが要求できるようになっています。万が一Aさんが支払えないのであれば、連帯保証人契約をした友人のCさんが債務を負って一括で弁済しなくてはいけません。
 利益損失約款は、債権者が利益を損失しないために用意されています。もし債務者に返済不履行の可能性があれば、すぐに金銭を回収して良いことになっています。

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