新自由主義経済の最大の欠陥はサステナビリティ、つまり持続可能性がないことだ。

もしくは、真っ当な社会を持続させるという大局観がないこと。

今の、日本の政治家、企業経営者(大株主)は一人勝ちのアンバランスな状態に

鈍感になりすぎている。

こんな異常な状態がいつまでも続く訳がないという視点がない。

自分たち1%層さえよければいいというのは、利己主義の極地だ。

日本という国家をいかに未来永劫続けるかという大局観がない。

それが自分たちのためでもあるし、国民のためでもある。

少なくとも、大企業の株式の3割前後を外国人投資家が所有している現状、外国人

投資家が日本の社会の将来など考えているわけはないのだから、彼らが短期の利益

を追求するのは仕方がない。

だったら国として法的に防御すべきだ。それが国益というものだ。

それを考えるのが国会議員だ。

獰猛な外国人投資家は、TPPや遺伝子組み換え、知財などで日本の国益をむしり

取ろうとしている。日本では、資産家でもある政治家は、それらの尻馬に乗って、

自分たちだけの蓄財を図ろうとしている。

官僚の多くが米国を向いているのならば、早晩、日本は衰退し、うま味がなく

なったら(1400兆円とも試算される個人資産が吸い取られたら)、捨てられるだけ。

個人としてどう対処の術を準備しておくか。日本の99%に求められている課題だ

と思う。

この記事を書いたユーザー

ミツグン このユーザーの他の記事を見る

「拝金主義に負けない人道主義」を目指しています。

得意ジャンル
  • 社会問題
  • 動物
  • コラム
  • ニュース

権利侵害申告はこちら

Spotlightのライターなら1記事最大3000円もらえる!日本最大級メディアでライターデビューのチャンス