コンビニ、飲食店などでは慢性的な人手不足が続いている状況です…
そして、多くのオーナーや店長が頭を抱え何とかその場を切り抜けているのではないでしょうか?

1・とあるアルバイトLINEのやり取り

出典 https://twitter.com

夜勤のアルバイトのようですね、
夜勤という言葉がひっかかります業種は何でしょうか?

出典 https://twitter.com

LINEスタンプで返す時代になったとはいえ、礼儀的にどうなんでしょうか?

出典 https://twitter.com

ん~これは、既読でも返事をする気にはなれませんね。
人手不足じゃなければとっくにクビですよ、というよりシフトに入れることなく自然に消えるパターンです。

2・年末年始のシフト

多分、飲食店だとは思います。
土曜、日曜そして祭日、もちろん大型連休などの書き入れ時に入れる人を採りたい。
または、その目的で採用するのはあたりまえなのですがねぇ…。

ブラックとは言えないと思いますよ。

バイトをする以上覚悟のうえで始めるそういうものです。
その覚悟がないならば辞めてもらった方が、お店、そのお店に来てくれたお客様、何より一緒に働いている仲間にとってもいいことなのです。

アルバイトする時に就業規則や労働契約など見た人は少ないとは思います。
形式上だけだとは思います。

3・求人

本当に悲惨です。

人手不足を解消するには?

企業は利益を追求するために、あらゆる手段をしてくるもので、それが大気汚染や水質汚染や土壌汚染につながっていることは明白で。

高度成長期には水俣病をはじめ健康被害が発生させた過去がある。その為に公害対策基本法が規定され行政の監視がすすめられている。

このことは、慢性的な人材不足に対しても言えることで、企業の利益追求に歯止めを政治的に行わなければこの問題の糸口がない状況だ。

例えば、大きな目に見える形で現れたのが「軽井沢スキーバス転落事故」で15人が死亡、事故原因はドライバー不足で65歳という高齢で経験がほとんどないにもかかわらず無理を強いていたのではないかという。

それは、コンビニや飲食店でも言えることで、アルバイトや従業員に無理を強いているのが今の状況なのではないかと思う。

企業の行き過ぎた状況を正すための法的な監視や罰則は必要で、その為に従業員が無理を強いれないようにすべき歯止めを、政府や行政がしなくて誰が止めることができるというのだろうか?



・小売店、飲食店の24時間営業禁止

フランスには24時間営業のコンビニがなく日曜日も小売店を閉めるお店も多いと聞く。
従業員の権利を守るフランスだからこそかもしれない。

そこで、日本も法律により小売店や飲食店の24時間営業を禁止し、シフトが回らないと現場サイドで判断したら閉店させるようなことを条例かなにかで決めたらどうだろうか?

公害を出す企業を政府や行政が放置していたらみんな怒ったり、国家賠償させると同じように、労働環境の悪化を放置していることも同じよう考えてもいいのではないでしょうか?

コンビニ、飲食店は今後も慢性的な人手不足のままであり続けるだろうことは、少子高齢化と政府や行政の在り方を見れば予想できます。

4年後の東京オリンピックではきっと24時間眠らない便利な国とし紹介され、それが「おもてなし」という言葉で称賛されたりするかもしれません。

本当にいいんですかねそんな国で…?

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最近分かった事なんですけど長文読むの苦手です。もちろん長文書くのも苦手だったりします。なので、Twitterで話題性のあることを中心に今は書いています。

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