世界的にも安全だと言われる日本ですが、人を騙してお金をせしめようとする悪い輩がいます。近年多発の一途をたどる「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」がその代表と言えます。

犯罪に対して警察も全力で対応してますが、残念ながら悪い輩も手を変え品を変え法の網目を縫うような新しい手法の詐欺を生み出しています。

近頃新たに発生している新種の詐欺「ネオ架空請求詐欺」もその一つです。

架空請求は身に覚えのない買い物や有料サイトの請求が突然届くというものでした。従来のものは無視をするのが一番の方法、いわば架空請求=無視をするに限るというのがセオリーでした。

しかし、ネオ架空請求詐欺は無視をすると必ず支払いの義務が生じ、裁判所から財産の差し押さえを受けることになる非常に恐ろしい新種の詐欺なのです。

無視をすると支払いの義務が生じる理由とは?

このネオ架空請求詐欺は少額訴訟制度」を悪用した詐欺です。

「少額訴訟制度」とは本来法律の知識に乏しく弱い立場の人間を守る為の制度です。簡単に言うと60万円以下の金銭トラブルを迅速&簡単に解決することを目的とした制度です。

たとえば…

「敷金の返還についてもめている」「お金を貸したが、返してもらえない」「車をぶつけられたが、修理代を払ってくれない」 などといった紛争、話し合いで解決できれば良いのですが、お互いが譲らずに行き詰まってしまうといったことは良くある話。 少額な紛争ゆえ、訴訟を起こしてもその労力と費用が過大なため、結局泣き寝入りを強いられてしまうことに...。 そこで、そのような民事紛争を解決するために設けられた、簡易・迅速・低廉な裁判手続が少額訴訟制度です。

出典 http://www009.upp.so-net.ne.jp

無視をした場合、裁判所には「訴訟内容に不服無し」と受け取られてしまうので、あなたは敗訴となります。

裁判所の決定は絶対です、判決が確定後あなたは速やかにその判決に従う義務が生じます。言い訳はいっさい通用しないのです。

少額訴訟は相手の名前と住所さえわかれば誰にでも訴えることが出来る。

少額訴訟は相手の名前と住所さえ判っていれば誰にでも簡単に訴えることが出来ます、たとえば全然知らない人を訴えること可能です。

本来弱い立場の人を守る制度ですので、手続きは非常に簡単です。裁判所に行けば訴訟の起こし方を丁寧に教えてくれ、書面上ですべてが完結してしまいます。なお訴えを受理する時に裁判所はその内容の整合性を確かめることはしません。

つまり詐欺を働く輩からしたらやりたい放題なのです。

タイムリミットは2週間以内!!

無視して放置すると強制執行など不利益を被る危険があります。

身に覚えのない請求であれば必ず2週間以内に裁判所に対して督促異議の申し立てを行ってください。

この2週間を過ぎると申し立ては出来なくなり圧倒的に不利になります。しかし2週間以内に異議を申し立てればこちらが負けることはありません、もともと支払いの義務なんてないわけですから。仮にこのまま裁判にもつれ込んでも相手にとっては完全な負け戦。負ければ裁判にかかった費用も全額負けた側に支払い義務が生じますので、異議申し立てをした時点で、慌てて訴訟を取り下げようとしてくるはずです。


最後に

最近は裁判所の通知とみせかけて、偽の書類でお金をだまし取る詐欺も横行しています。つまり裁判所からの書類ではないケースもあるのです。

この場合は異議申し立ての必要はありません。しかし書類が本物かどうかを我々素人では判断することは非常に難しいです。その書類が本物かどうか裁判所に直接問い合わせましょう。(書類には発行した裁判所が記載されています、なければ偽物ですが)

一番確実なのは、最寄りの簡易裁判所に書類を持って行って、裁判所の人に見てもらうことです。知らなければ知らない人間が損をします、正しい知識を身につけて非道な詐欺と戦っていきましょう!!

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