【1】2016年、就活戦線が始まる

かなり暖かくなってきました。春はすぐそこまで来ています。この時期になると、入学や卒業など、出会いと別れがあちこちで交差する、そんな光景をよく目にします。

そういった光景の中に、新卒さんの就職活動、いわゆる「就活」があります。

来年春に卒業する大学生を対象にした企業の就職説明会が1日解禁され、就職活動が本格的に始まります。

ことしは主な企業の採用面接の開始が去年より2か月早い6月に前倒しされ、就職活動は「短期決戦」になるという見方が出ています。3月1日は、経団連が示した企業の採用に関する広報活動の解禁日で、企業が来年の採用数や面接などの日程を示す就職説明会が全国各地で開かれます。

出典 http://www3.nhk.or.jp

2016年3月1日のNHKニュースより。昨年に比べて、忙しいスケジュールになっている模様です。

スケジュールがタイトだと、情報収集の時間も限られてしまいます。その結果、自己分析や会社研究が不十分なままで、就職先を決めてしまう恐れが大きくなってしまいます。

決めた先が、普通の企業なら良いのですが、用心すべきは「ブラック企業」です。ブラック企業とは、一言で表現すれば「従業員としても、顧客としても、できるだけ関わりを持ちたくない組織」です。

この記事では、まず「ブラック企業とは何か?」について、説明します。

「そんなの、もう知っているよ」と仰る方も多いと思いますが、知らない方もいらっしゃると思います。又、既にご存知の方も、「実は勘違いをしていた」なんて場合もあり得ます。

再確認の意味でも、記事を読んでみて下さい。

【2】ブラック企業とは?

ブラック企業には様々な形態があります。法律などでハッキリと定義されているわけではありません。線引きが難しい概念です。
厚生労働省HPによると、以下の様な判断基準があるとされています。

厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

出典 http://www.check-roudou.mhlw.go.jp

厚労省の判断基準を、筆者なりに噛み砕いて表現すると、以下の項目になります。この項目に当てはまる数が多い程、ブラック度が高くなります。

(1)従業員に対し、過剰な労働を課す。
代表的なものが、「労働基準法などの法令を無視した、長時間労働を強制」「休日が無い・又は極端に少ない」「明らかに達成不可能なノルマを課す」など。

(2)賃金を支払わない。これも、法令を無視して行われる場合が多い。

(3)暴力、暴言、嫌がらせ、差別、セクハラなどが多く、安心して働けない。

(4)安全に対する意識が著しく欠如している。労働安全衛生法などの法令を無視している場合もある。その結果として、事故や怪我が頻繁に起こる。

(5)約束を守らない(法律を無視するくらいなので)。これは、従業員に対してだけでなく、顧客に対しても同様である。

(6)法令違反・犯罪行為を強要される。特定商取引法(訪問販売などを規制した法律)に違反するレベルから、刑法に触れる(詐欺・脅迫)レベルまで様々。

上記の項目だけで、全てを網羅したわけではありません。他にも特徴はあります。
又、どれかに当てはまったというだけで、直ちにブラック企業となるワケでもありません。

ただ、共通項として、「経営者サイドの利益を増やす為ならば、従業員・顧客の不利益や不都合を無視する」という事は言えるでしょう。その為、経営者側の儲けの為に、従業員だけでなく、顧客も食いつぶす傾向があります。

結果として、「離職率が異常に高い」「特に理由も無いのに、社名を頻繁に変える」「やたらと評判が悪い」等の特徴を持つ事が多いです。

就職に関する事で言えば、「募集要項が、実際の労働条件と違う」という場合が多いです。要は、ウソで従業員を集めようとするのです。

【3】募集要項の「真偽」を見極めるには?

募集要項は、募集する企業が作成する場合が多いです。その為、企業にとって都合の悪い情報は、ソフトな表現に書き換えられるか、意図的に隠される場合が多いです。

従って、「企業側からの情報を鵜呑みにする」「自分で調べたり、考えたりしていない」というのは、非常にマズイです。

世の中にある募集要項の全てが嘘では無いでしょうが、自分で分析し・判断するという作業は必要です。これは、相手に対する礼儀でもあります。

具体的方法としては、比較的信用できる資料を探し、読んでみる事をお勧めします。例としては、「公的機関の出す数値」があるでしょう。

ここでは、厚生労働省の「離職率調査結果」を挙げます。「業界別」や「事業規模別」等というザックリした内容ではありますが、参考になります。
離職率が高い箇所は、「辞めたい理由が多い業界・業種」と言えるでしょう。そういう所には、用心が必要です。

又、日々のニュースを通して、問題や裁判を抱えている企業を知る事が出来ます。
「ニュースで問題が報じられている=ブラック企業」という事に直結するわけではありませんが、参考になります。

他にも、様々な資料・分析手法があります。全てを一気に紹介すると、記事が煩雑になってしまうので、別記事にて、少しずつ紹介していきます。

【4】まとめ

ブラック企業に関わらない様にする為には、「情報の分析」をしっかり行う事が必要です。これは、就職する時に限らず、一生を通して求められる事です。

仕事をしていくと、新規取引先との交渉をする事もあるでしょう。その時に、取引していいものかどうか?を判断するには、情報の分析が必要です。

仕事に限らず、普段の生活においても、分析は大事です。
「新しいお店ができたけど、買物に適しているかしら?」「新しい会社が営業しているみたいだけど、お世話になっていいものだろうか?」など、仕事以外の場でも悩ましい状況は多いでしょう。

そういった時に、最善の結論を出すには、訓練が必要です。本記事を含め、これからの記事を読んで頂いて、読者の皆さんが「参考になる!」と思って頂ければ、筆者としては本望です。無理のない範囲で、お付き合い下さい。

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