みなさんは、こちらをご存知だろうか?

電波法 第七十六条第三項

総務大臣は、前二項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるときその他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、三箇月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。

出典:総務省ホームページ

高市早苗総務相の国会での発言が物議を醸している。

高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。

テレビメディアも当然、この発言を問題視した。

電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。

現代ビジネスより抜粋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47998#

TV局が総務省に支払っている電波利用料は総計で34億4700万円。
対してTV局の営業収益は3兆1150億8200万円。
らしい。

内閣とそぐわない政治的な主張を、民放が放送すれば、TV局は放送権を失いかねない。

または、

マスメディアに圧力をかけて、内閣の政治的主張を良い面だけ、ニュースにするよう仕向ける事になりうる。

日本国民に対して発信されるマスメディアの情報。発信する為に支払われている金銭。

それは、果たして国民に対して選択権のある情報になっているのだろうか?

日本は、戦後"平等と平和"と云う定義付けされた、"普通"の生活に飼い慣らされているのではないだろうか?

社会保障、義務教育、日本は世界の中でもシステム的に確立されている。

不平不満、もちろん問題点も改善点もあるが、
とりあえず困らない程度、に整えられている。

勝ち取る事に対して、選択する事に対して、関心が薄いのだ。
関心が薄くても、困らないようにできている、と言い換える事ができる。

日本の良い所を誉め称える情報、が沢山溢れている。

不平不満は市民の生活レベルでしか関心が動かない。

日本という国、とは国民の中でどんなものなのか?世界の中ではどんなものなのか?

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