ロート製薬が、正社員の副業を認めるように


 目薬大手のロート製薬は4月から、国内の正社員約1500人を対象に、
ほかの会社やNPOなどで働く兼業(副職)を認める。会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、
ロート自身のダイバーシティー(多様性)を深めるねらいがあるという。

出典 http://itest.2ch.net

大手企業ロート製薬が、正社員に副業制度を認める事になりました。
そもそも、本業が疎かになるという理由で副業を認める企業は少ないのが現状。
この事は、今後のサラリーマン達の働き方を大きく変える事に繋がりそうです。

Facebook話題ランキング、ぶっちぎりの1位となった話題に

現在、ロート製薬の正社員制度問題がFacebookの話題ランキングでもぶっちぎりの1位を獲得しています。
いかに、副業制度について国民の関心が高くなっている事がわかりますね。
現在、消費税の増税問題や給料が上がらず離職が進む企業もあり、思うように給料が貰えず嘆いているサラリーマンが沢山います。
そんなサラリーマンからすれば、この副業制度はかなりオイシイのた

狙いは、座学だけでは学べない事を習得させる為

狙いは、デスクワークだけでは習得できない事を副業を通じて社員が学ぶ為に作られたそうです。
しかし、ロート製薬がこの副業制度を導入する事で様々な企業の形態が変わっていくのではないか?と、問われています。

東日本大震災でも、ボランティア活動に積極的に取り組む

ロート製薬は社員に、東日本大震災の被災地でのボランティア活動など業務外の社会貢献活動を促している。新たに兼業を認めることで、活動の幅が広がると判断。制度実施に向け、公募を始めた。新制度を適用する人数は未定という。

出典 http://news.livedoor.com

元々、東日本大震災のボランティア活動などにも積極的に取り組んできた企業で、業務以外の事にも活動する事で経験値を与えたりしているそうです。

副業制度が導入される事で、税金を削減するかもしれない社員が増える可能性も高い

ひとつ問題になってしまうのが、サラリーマンが副業する事により個人事業主化した社員が必要以上に経費を税務署に申告してしまう問題が増えていきます。
個人事業主になると、経費を計上出来るので携帯電話などの領収書を経費として回したりして税金対策をする人が増えてしまうかもしれません。
税金が搾取出来なくなると、国にとって問題になってしまいます。

企業が副業制度を認める事により、新たな問題も生まれる。

また、副業が起動に乗ってしまうと本業が疎かになる社員も増えてしまうかもしれません。
失敗しても頭を下げて頑張ろうと思うのは、やはり仕事がないと生きていけないということを皆が悟って仕事をするからです。
新たな逃げ道が出来てしまう事で、社員の仕事に対する意識が大きく変わってしまう問題も生まれてしまいます。

また、副業に夢中になりプライベートを疎かにする社員が増える可能性も高い

夫婦が離婚する原因のひとつに「仕事が忙しくて、すれ違い」というものがあります。
仕事が忙しすぎて家庭を顧みず、お金を稼ぐ事にばかり頭が働いてしまう人も増えるかもしれません。副業とは、一度ハマりだすとなかなか止められない性質もあります。
まずは、家族サービスもちゃんとした上での副業が必要なのかもしれませんね。

副業制度導入は、会社を育てる大きな賭け。企業は、社員を信じる事が問われるのかもしれない。

副業が認められるようになると、サラリーマンは余った時間を使ってより一層お金を稼ごうと思う人も増えるかもしれません。
しかし、副業と本業のWワークにより心身を壊す人も増えてしまう可能性もあります。

今後、ロート製薬以外の企業にも導入されるかもしれない副業制度。
この問題は、今後のサラリーマンの働き方を大きく変えていく出来事になるかもしれませんね。

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