有事の際の日米関係

2016年、安倍晋三氏は安保関連法案で自滅する。。。

米国では日米安全保障関係での外交機密文書が解除され、
在日米軍は日本の有事に関与しないという立場であることが、
判明しました。ということは、
有事の際は自衛隊だけで日本を防衛するというとになります。
在日米軍は日本を守るためにあるわけではなく、
東南アジアの軍事戦略のためだけにあるということでしょう。
集団的自衛権の行使の概念は、
日米安保同盟でいざとなったら米国が日本を支援することが
前提になっているわけで、
在日米軍が日本を守ってくれるという楽観的な考えは、
実に甘かったということになります。
日米同盟強化で抑止力を高めるという大前提のシナリオも
絵空事であるということです。つまり、
個別的自衛権(専守防衛)の強化による、
自ら抑止力を持つという、戦略でないと日本の平和は築けない。
日本国憲法の存在性が重要になってきます。
ISは2020年の東京五輪までにインドネシアまで含めた、
世界的な領土回復を画策しているという。
それに対して米国はなにもしない。
なぜなのか憶測と推理をしてみると、
ここではとても言えない。。。
安倍氏の持つ、日米同盟による日本の防衛論議は、
この時点で消滅したということになり、
今後の国会では、
安倍政権の存続にかなりの影響がでてくるでしょう。

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