戦後の日本国憲法がしっかり国民に徹底されたことがあるでしょうか?
戦前の帝国憲法なら戦争中の厳しい凄まじさゆえに徹底して天皇中心の国家体制として誰もが教育され守らされていたことでしょう。
ですから、先ず戦前と戦後の憲法の大きな違いすら把握していない国民に対して新しく憲法改正するとはあまりに強引且つ民主国家に反することは明らかです。...
           
ところで、その新たな憲法改正案に賛同できる国民とは当然のことながら官庁に勤める国家や地方公務員だけで判断されることはほぼ明らかなことでしょう。
勉強をしたがらない国民像を言い訳とすることも考えられますが、そもそも公務員にとって戦前までの旧体制の役人中心に何事も有利に決めれる法律に戻したがることは必然的なことと言えるでしょう。
                
きっと、戦後間もない頃はもう戦争などない方が良いという判断で、日本はアメリカとの戦争に負けて良かったのだという言葉もよく聞かれたものと言いますが、その言葉を役所の役人たちにとってはとても思わしくなく思う本音の気持ちも、今更ながらあったように感じれます。
それはどうしても終戦と共にアメリカの考え中心に定めた、民主主義の新憲法だったからです。
                 
その民主が主体の国家づくりを今まで大いに食い止めて来ていたのは未だに役所の公務員に相違ないのです。
特に日本の中でローカル県では、いつか戦後の新しい仕組みに追いつきたいと民衆は頑張って来ていたのです。それが達成されず、戦前のままの旧体制に置かれた地域もまだまだ実存するのです。
             
未だ戦前の仕組みを継続的に強引に推し進めようとする公共の力が働いている地域があることを無視して、平成維新も何も無かったことを知っていただきたい。
私たちはまだまだこれからも公平な戦後の平和を取り戻す戦いをして行きます。

この記事を書いたユーザー

ぶっけん このユーザーの他の記事を見る

私は、まちづくりをもし専業にできたら素敵だと思っています。
世の中には、国造り、会社づくり、モノづくり、人づくり、お金づくり・・・さまざまな「つくり」がありますね。
その中でも、まちづくりとはわざわざ心掛けて作ろうとしなくとも、放っておけば出来上がるかのような最も漠然と掴みどころのないものに思えます。
しかし今あちこちで、何かとまちづくりが大切であると、なぜ呼びかけが始まりだしているのでしょう?
 
私は、まちづくりの動機の動機と言えば、ただのきっかけだけがカギを握っていると思います。
そして、まちづくりとは案外、国造りよりもっと大きな心がけを必要とするのではないかとも思えています。
それは、誰もが最も身近に感じ得る共通の課題意識であることである共に、一体まちづくりをどうすべきであるかは誰にも直接にはその責任や方法を知り難いことだからだと思います。
いわゆる、自分に直接降り掛からなければどうでも良いことこそが一番複雑で難しい問題であると言えるでしょうね。
ですから、その何か偶然のきっかけが必要なのです。
そのきっかけについて、関心がある人たちで話し合い、実行していけることが本業にすることができれば、私はきっと最高の喜びに違いないと思っています。

得意ジャンル
  • 社会問題
  • 暮らし

権利侵害申告はこちら

Spotlightのライターなら1記事最大3000円もらえる!日本最大級メディアでライターデビューのチャンス