ヨーロッパ中央銀行は2012年に仮想通貨を「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」と定義付けた。[1] 米国財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は2013年に仮想通貨を「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものとして、ガイダンスを発表した。[2] さらに2014年、欧州銀行監督局は仮想通貨を「デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの(不換紙幣を含む)でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」と定義付けた。[3] 日本では2014年時点ではいかなる法的定義付けもしていない。

出典 https://ja.wikipedia.org


 日本に住んで、円を利用している我々には理解しづらいが、ギリシャ危機や通貨が安定していない国では、自国の通貨よりも仮想通貨の方が安心できるとし、自国の通貨を仮想通貨に替えて保持している人も多いと水野氏は話す。
 また少し前の話になるが、2009年に1ビットコインは0.8円だったが、2013年には1ビットコインが128,000円に高騰。なんとわずか4年で160,000倍になった。1ビットコインを1円の時に1万円購入していた人は数年後、12億8,000円になり、仮想通貨長者が実在している。
 水野氏は日本国内においては、マウントゴックスの報道などから、みんなが及び腰になっている今が仮想通貨投資のチャンスだと語る。

出典 http://biz-journal.jp

 さらに水野氏はこう続ける。海外には日本では信じられないような利回りの金融商品がゴロゴロある。以前は比較的簡単に購入できた海外の金融商品も日本人が買えないように、政府はいろんな法律や規制を作り、円が海外に行くことを防いでいる。「オフショア投資」という言葉を聞いたことがある方も多いと思うが、今では、簡単ではなくなったという。
 今後の日本を考えたとき、国の膨大な借金、増税、少子高齢化による労働力の低下、医療費や年金の高騰、そして、「マイナンバー制度」と国は円を安定させるために様々な施策を行っている。このまま国の借金が増え続けたら極論であるが、1万円札がただの紙切れになる可能性もある。というのも日本は先進国の中で唯一ハイパーインフレを2度経験している国である。水野氏は無駄に不安を煽るわけではないと前置きし、全ての資産を円で持っているリスクは大きい、その分散先に適しているのが仮想通貨であると語る。

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