ドローンとは?

ドローン (drone)とは英語で雄のハチ(英語:Drone)を指す語句。転じて群体の一部(端末)、不活発・受動的な活動体、ハチの発するような音などを指す。以下はこれにちなむ。
(命令を実行する)自律する無人機。転じて無人車両 (UGV) や無人航空機 (UAV) 、無人船舶 (USV) 、探査衛星など、遠隔操縦機または(半)自律式な機械全般を指す。前述の命令を受けて自律飛行する飛行物体という意味から転じ、やや狭義に、遠隔操縦または自律式のクワッドコプター、マルチコプターを表す言葉として、近年(2010年代以降)メディア等で多用されるようになっている。

出典 https://ja.wikipedia.org

ドローンで宅配!?

政府は15日、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区に千葉市を指定し、小型無人飛行機(ドローン)を使った宅配ができるようにすると発表した。米通販最大手アマゾンが参入する方針で、3年以内の事業化をめざしている。実現すれば、世界初となる可能性がある。(朝日新聞デジタル)

出典 http://news.yahoo.co.jp

ドローンによる宅配に関して、アメリカでビジネスモデルが整ってからの導入だと思っておりましたので、日本が世界に先駆けてとなるとドキドキワクワク感がありますね。

さらに詳しく

千葉市は、2015年10月30日に、「国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集」(内閣府)に対し、幕張新都心地区におけるドローンを使った宅配サービス事業の提案を行った[5]。政府レベルでは、同年11月5日、「未来に向けた官民対話」の第2回会合が総理大臣、主要閣僚と経済3団体のトップや豊田章男・トヨタ自動車会長、ポール・マイズナー・米アマゾン・ドット・コム副社長らが出席して開かれた[6]。この中で安倍首相は「自動走行、ドローン、健康医療は、安全性と利便性を両立できる有望分野だ」と述べ、その場で環境整備の具体策を述べたという[6]。規制緩和を加速させ、企業の研究開発などへの投資を増やし、経済成長につなげるねらいである[6]。ドローンを使った荷物の宅配は、航空法を改正するなどして、実現につなげる考えである[6]。官民の協議会を立上げ、2016年夏までにルールを整える方針である[6]。同年12月15日、政府の国家戦略特区諮問会議において国家戦略特区に千葉市を指定し、ドローンを使った宅配ができるようにすると発表した[7]。千葉市の計画によると、幕張新都心地区のマンションの周辺にドローンの発着場を設け、約10キロメートル離れた物流倉庫から、ドローンで海や川の上を通って荷物を運ぶ[7]。米アマゾンが参入する方針であり、この地域にある物流倉庫を活用する[7]。ドローンを使うことで、配達の時間を短くしたり、人件費を減らしたりできる[7]。また同地区のドラッグストアからマンションの各戸のベランダなどに、ドローンで薬や日用品を届ける計画もある[7]。合わせてテレビ電話で服薬指導を受けて処方薬を買えるように規制を緩め、外に買い物に出にくい高齢者や子育て世代などの利便性を高める[7]。後述改正航空法では、ドローンは高さ150メートル以上や人口集中地では飛行が禁止され、目視による監視も常時求められるが、こうした規制も緩和する[7]。ドローンによる宅配を目指すアマゾンは、米国など複数の国でテスト飛行しているが、事業化には至っていない[7]。アマゾンは2018年までの事業化を目指す[7]。実現すれば世界初となる[7]。

出典 https://ja.wikipedia.org

近未来ではドローンが飛びかう光景があたりまえのようになるのでしょうが、現時点では実現するのにメリットよりもデメリットのほうが多いような気がします。
特に、“安全性”に関する規制を緩和する向きもあるようですので、場合によっては飛ぶ凶器になりかねません。

アマゾンのドローン配達イメージ動画

出典 YouTube

顧客からの注文、倉庫内での梱包、荷の搭載、ドローン離陸、飛行、着陸までの過程を分りやすく説明されていますね。
英語ですけど(笑)

航空法改正

2015年12月10日施行の改正航空法は、ドローンの基本的な飛行ルールを定めるものであり、高さ150メートル以上の空域や、人口密度が1平方メートルあたり4000人以上の「人口集中地区」上空が原則としてドローンにとっては飛行禁止となる[9]。人口集中地区には、東京23区や地方の主要都市が該当する[9]。重さ25キログラム以上の期待には100時間以上の飛行に耐えられることや、飛行データの記録機能の搭載を求める方針である[9]。飛行禁止となる空域では、国土交通省が機体の性能や安全対策を審査し、許可が出れば飛行できる[9]。このような規制がかけられるものの、ビジネスチャンスの広がりを期待して、関連企業や関係者には今回の航空法の改正を歓迎する声が多い[9]。東京大学大学院の鈴木真二教授(航空工学)も、「今回の改正航空法は非常に厳しいが、業界は安全性を追求する責任がある。現在世界で販売されているドローンは、中国製が7割を占めると言われる。物流など商業用の大型ドローンの安全性が世界中で求められるようになると、今回の法改正を乗り越えたドローンが世界市場を獲得できるチャンスは十分にある。」と話した[9]。

出典 https://ja.wikipedia.org

航空法改正、ドローン導入という展開は、予め決まっていたのでは?という流れような感も受けます。個人的にはTPPの布石なのではという穿った感をもってしまいます。
国内流通業界のノウハウがない現状では、アマゾンのみの独占市場になってしまいますので、個人的には急ぐ必要もないと思いますが…

問題点はないの?

考えられる問題点は、

事故、墜落、盗難

といったところでしょうか。

こういった部分をクリアして初めて実用化となるのでしょうが、テスト運用する前に片づけておかなければならない問題だと思います。
特に安全性といった部分は、妥協してはならないと思います。

現時点でメリットばかり強調されているような気がしますが、デメリットを全て拭い去って初めて、ドローン宅配が世の中の役に立つものとなるでしょう。

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