このところ、マタハラや問題発言などなど、働く母親に焦点を当てたニュースが多くとりあげられています。
筆者も、子供を持つ働く母親であるものの、子を持つ女性が働くということには、賛否両論あることも容認。

今回は、働く母親の立場で書きたいと思います。

安倍政権が進める「働く女性の支援政策」についてご存知でしょうか。
ニュースでは、断片的に取り上げられることが多く、政策全体やその意図など明確に取り上げられているのは少ないと思われます。
働く母親のニーズに応える代表的な施策は、「保育所の整備」(=新設)ですが、それ以外に政府が進めている政策は、(一部です)
・マザーズハローワークについて
・社会復帰への支援(職業訓練、セミナー、インターンシップなど)
・出産育児休暇中の給与等の保障、それによる企業への助成
・男性への意識改革
などがあります。

出産育児で仕事を辞める割合は全体の6割。
社会的には6割の労働力・経済力の損失と言えます。
数字だけでみれば、残りの4割は育児休暇後復帰したことになりますが、はたして休暇前の仕事(部門・時間数など)がそのままできている割合はどれくらいでしょうか。
個人的には、どんなに頑張っても以前の8~9割程度の仕事量ではないかと推測します。

まず考えなくてはいけないのは、働く母親が何の目的で仕事をするか、です。
出産後も通常の人と同じ保障を受けたい、同じ役職・部署で仕事をしたい、保育園を増やしてほしい、など具体的なところよりは、
まず、老若男女問わず社会全体が、「(出産育児をしても)仕事がしたいか/しなければならないか」というポイントで見て、働く母親を尊重することが大事だと考えます。
そもそもこういった根本が解決されないと、政策の成果は出にくいのではと考えます。

そして、その「仕事がしたい/しなければならない」人たちに対して必要な施策を行うことが大事だと考えます。
現在仕事が必要な人たちに対して成功した施策から、それを見てもっと社会で活躍したいと思うようになる子育てリタイア世代に向けた施策を進めることが理想です。
これこそが、本当の働く女性の支援政策と考えます。

また、働く母親に限らず、働くときには誰かの助けなく仕事はできませんので、マナーなどもお忘れなく。


政府のこれからに期待したいところです。

出典:
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/197448.html

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