米カリフォルニア州の弁護士 ケント・ギルバート氏の記事は秀逸だった。
嫌韓・好韓といった好みの問題や、思想的な背景はひとまず横においておいて、例えば氏の、
“中国と韓国を見て理解に苦しむのは、両国が第2次世界大戦における戦勝国だと自称することです。そもそも、この2国は戦争に参加していません”
という主張のように、誤った認識に対しては、しっかりと事実を伝えて抗弁し、自らの正当性を訴える姿勢が今必要かつ重要であること。
そしてもうひとつ、
“要するに、日本のアラ探しをするために反日中国人が焚き付けて調査を敢行したのです。日本の戦争犯罪資料を調べるために、米国納税者の約3000万ドルを費やし、移民局やFBI、CIAなど、全米の省庁を巻き込む大調査となりました。~ところが、IWGは慰安婦強制連行の証拠を何一つ見つけられなかったのです”
と氏は事実を再度提起し、やられても黙っていてはだめだと論旨を展開し、
周辺国の執拗な言い掛かりに屈せず、日本の主張がより世界へ広まる年になること
を心から願っていると結んでいる。

[日韓「歴史戦争」]日本がサンドバッグ状態を脱するとき

出典 http://shuchi.php.co.jp

明確な論旨を展開した秀逸なケント・ギルバート氏の記事

ケント・ギルバート氏の記事から論旨を汲みとり、改めて中国政府の発信を客観視してみると、中国政府の発信には共通した傾向が顕著に見受けられる。
一つは、14億人にとどかんとする人口を支えるための財源を確保するためにはもはや、国内資源だけでは立ち行かなくなった状況であり、もう一つはそれだけの人民をコントロール下に置くことば、非常に困難になってきたことへの焦りだ。
前者は南沙諸島の埋め立てとAIIBによる資本集約体制の確立が連動していること。
後者は長江での転覆事故における綿密で周到な情報統制の在り方で、この二つの事実・事件が中国政府の置かれた状況を自ずと披瀝してしまっているのだ。

南沙諸島の埋め立ては「軍事防衛のため」 中国軍幹部が明言

出典 http://www.huffingtonpost.jp

経済活動のための施設整備というより軍事防衛を標榜した方が、コストは安い

【中国の本性】日本のAIIB不参加は賢明 罠にはまるかどうか見ている (1/2ページ)

出典 http://www.zakzak.co.jp

AIIBに集まった資本は14億人の民の生活を担保するために使用される

中国の情報統制が進化?長江転覆事故で「隠蔽型」から「情報選択型」へ 米紙指摘

出典 http://newsphere.jp

周到な情報選択型の情報統制

中国政府が選択したこの周到な情報選択型の情報統制への進化の道は、しかし順風満帆とは言えない。
情報化社会が構築したネットワークは、同時代性と情報共有を目的とした存在だからだ。だから中国政府がザルを用意し、流れてくる情報から悪しき情報をそのザルで掬おうとしても、ザルにはかならず穴が空いていて、いくらザル自体を大きくし、目を細かく絞っても、落ちてくる水量はネットワークの成長に比例してどんどんとその量を増し、速度も速くなるのだ。
そこを統制しようとすること自体に無理があり、中国政府の目から世界を飛び交う情報を眺めてみるてももはや、中国当局がやっきになって晒すザルは今や、壊れかけた瀕死のザルに思えてならないであろう。
情報の量と速度という過重に、ザルの網の大きさは弛み広がり、ポロポロと
“情報”
という名の雫が、下で口を開けて待っている膨大な民たちに降り注ぐ。

さて、難しい時代ではある。
韓国はおろか、中国も、自国民に対する嫌日本政策は、自国民コントロールの為の最も効果的かつ最大の方策であり、国民のフラストレーションが国内問題、ひいては中国政府自身に向かないために、強化はされど弱くなる気配は感じられないからだ。
では今度は、日本人がとるべき最も効果的な関わり方は如何なるものであろうか。
まず、相手の土俵で売られた喧嘩を買う姿勢は実は、韓国や中国の国家戦略に加担し嫌日本を推進する原動力を与える行為に他ならない。
政府レベルでの毅然とした抗弁は必要であり、それは政府の政治活動もしくはロビー活動に委ねるとして、特に民間のレベルで、なんとか隣国との融和と、効果的な対応が図られないものであろうか。
だが実は、
“情報化社会”
の性質からその問題自体を眺めてみると、実は我々が選択すべき、最も効果的な行動は簡単な見えてくる。

情報化社会は、それ自体が情報の量を増やし、情報を取捨選択することで、ネットワークの成長と安定を図る自己増殖機能を併せ持つ。
したがって、嫌日本を標榜している個人個人に対し、嫌日本を植え付けられた情報それ自体が情報操作であるという事実を体験させれば、その個人はすぐに情報を修正する媒体に変化するからだ。
だからこそ、彼らの受け入れと彼らとの接触を嫌がることは、得策ではない。むしろ旅行者や研究者や学生たちをどんどん日本に受け入れよう。
繰り返すが、
“目には目を”
よりも、自由やおもてなしを体験する方が、より強力な援軍になることは、情報化社会が自ずと証明したきた事だ。

受け入れて、オープンマインドやパブリックな精神を、これでもかと言うほど、見せてあげよう。その時に大切なことは、我々は、お国が繰り返し訴えているようなことは、対立姿勢は、ひとつも持ち併せていないことを。そして過去の過ちは正当に反省し、相互理解に務めたいと願っていることを、申し添えよう。
さらに、日本は自由と民主の国で、貴方のお国が言っていることは、もしかしたら、皆さんの目を、内に向けさせないようにする企みかもしれないことを、具体的に伝えるのだ。
自由に好きなことを書き、自由に話せること。その自由を確保するために、助け合いの精神が大切なこと。困難はその相互扶助で乗り切ることが出来ること。だからパブリックな精神が根付いていること。その日本マインドの全てが、
”おもてなし”
に結集している。

特にみる主体と、みられる客体との乖離が甚だしい情報操作を行う中国のような国には、論より証拠、説得よりおもてなし、これが一番だ。ましてや、”目には目を”に乗ってしまえば、相手に自ら口実を与えることになる。だからそんな誘いには乗らず、おもてなす。おもてなして、おもてなし倒す。そんな関わり方が、中国政府自身がザルの目を広げてしまう、思想統制を瓦解させる、シンプルで有効な選択だと感じている。

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